終戦記念日公明党アピール
manabu_shibata本日、81回目の終戦記念日を迎え、御坊駅前でアピールを行いました。
本日、８１回目となる終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々へ謹んで哀悼の意を表し、今なお傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。
平均年齢は８６・６６歳――。被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は高齢となり、当時を知る人の数は既に９万１１０５人（３月末現在）まで減少しています。世界で唯一の戦争被爆国としての体験や「平和の心」を未来へ受け継いでゆく歴史的運動は、次の世代へ託されつつあります。広島・長崎の「被爆の実相」のみならず、苛烈を極めた沖縄戦の証言、無数の悲劇を生み出した引き揚げや空襲体験を語り継ぐ取り組みを、さまざまな機会で実現できるよう公明党は積極的に後押ししてまいります。
特に、１１月に予定される核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）第１回再検討会議への日本政府によるオブザーバー参加の決断を求めます。日本として再検討会議の「非人道性」セッションに被爆者や専門家を派遣し、核兵器使用の残酷さを訴えるべきです。また、核兵器廃絶を訴える「パグウォッシュ会議世界大会」の沖縄での開催を推進します。
戦争の過ちを二度と繰り返さないとの戦後日本の不戦の誓いは、世界からの信頼の基礎です。与党において国家安全保障戦略など安保関連３文書の年内改定をめざし、国会決議で国是に位置付けられている非核三原則を見直す主張があると報じられています。１９７１年に国会で非核三原則を堅持する決議が採択されたのは、なぜだったのか――。それは広島・長崎への原爆投下という歴史的経験があったからです。そして、核兵器保有の議論が周辺国との緊張を高めるとの党派を超えた深い共通理解があったからです。
ロシアによるウクライナ侵略、不透明な中東情勢、緊迫する北東アジア情勢と先の大戦期以来の世界的混迷を指摘する声もある中で、非核三原則の見直しはわが国の安全保障政策にとって真に賢明な判断とは言えません。公明党は非核三原則を積極的な意義付けの下に今後も堅持します。
政府は４月、防衛装備品の輸出に制約を課す５類型を撤廃しました。各種調査で殺傷能力のある武器輸出への国民の抵抗感が強いのは、輸出がもたらす外交上の副作用だけでなく、平和国家としての歩みを止めることを国民が懸念しているためとも言えるのではないでしょうか。防衛装備品の輸出は抑制的であることを基本とし、目的外使用を防ぐためにも国会の関与強化を求めます。一方、わが国はこれまでウクライナでの地雷除去支援や、シーレーン（海上交通路）の安全確保など非殺傷分野で数々の貢献を残し、国際社会でも高く評価されてきました。平和国家が掲げる具体的行動とは、このような政治的緊張を緩和するものでなければならないと考えます。
公明党は昨年、具体的な平和行動を日本から起こすべく「平和創出ビジョン」を発表しました。同ビジョンの中心は「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設です。国家間の対立を超え、協調を生み出す要は人間同士の〝対話〟です。厳しい安全保障環境下で、不測の事態を未然に防ぐためには対立国を含む多国間対話による信頼醸成を具現化する仕組みが必要不可欠であり、その重要性は強まっていると言えます。
「力による平和」という外交方針に対する国際社会の反発が強まっています。歴史学者 E・H・カーは、先の大戦が始まった１９３９年に出した『危機の二十年』で「人類は結局のところつねにむき出しの権力には反抗する」と残しました。歴史の教訓に学べば、強権から平和は生じ得ず、法の支配に基づくべきであるのは明白です。「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設は法の支配に貢献する場となると考えます。
もとより、国際社会の平和の要である国連の機能強化を同時に進めることも欠かせません。
歴史学者ウィリアム・H・マクニールは、社会を取り巻く暗い展望は〝言葉の力〟で変えられるとし、「過去について私たちが考えることは、今、私たちがどのように行動するか、未来を築くために何をするかを大きく規定します」（『マクニール世界史講義』）と語りました。混迷期の社会における重要なヒントを与えているように思われます。
公明党は、時代が大きく変化することを嘆くよりも前に、希望をもたらす着実な行動で平和と全人類の繁栄に貢献する国づくりに、まい進してまいります。
２０２６年８月１５日 公明党
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